1. はじめに　2. 条例の制定にあたっての基本的な考え方　3. 大阪府が今後取組むべき施策の主な視点
4. その他の必要な施策について　5. むすびに

5. むすびに

食の安全・安心のための施策は、新たな時代の新たな取組みである。食について、安全性のみならず、健康づくりや人間形成、食料自給率の向上、食のリサイクルなど様々な角度から見直されているこの時期に、条例を制定することの意義を十分認識し、幅広く専門的な意見を取入れるとともに、府民の目線に立った食の安全・安心への取組みを進めるべきである。
大阪府においては、平成15年5月以降、府民会議を設置して、リスクコミュニケーションの場と位置づけ、広く関係者の意見を聴取しながら施策を進めてきた。今後、施策をいっそう充実させるとともに、新たな課題への対応にも応えられるように、審議機関の設置などについても検討し、専門的な意見を取入れる仕組みを構築すべきである。
また、食品衛生法に関する権限は、大阪府と、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市（以下「保健所設置市」という。）がそれぞれ独立した権限をもっていることから、大阪府において、府域すべてを網羅する情報を把握することや、事故などへの対応を指導する立場をとりにくい状況もあるが、府域全体の食の安全・安心を高める役割を担えるよう、保健所設置市との緊密な情報交換などの体制も求められる。
条例制定を契機に、こうした実務的な課題を克服し、新たな行政分野を構築する立場で、総合的な施策展開に努めるべきである。条例において求められる取組みについても、それぞれ主体が異なる場合もあるが、大阪府として、食品衛生行政を担う保健所設置市との連携をさらに密にし、府内の状況を総合的に把握するよう努めるとともに、保健所設置市の協力を得て府域全体での取組みを進めるべきである。
本検討委員会の提言について、食品の生産から消費にいたる行政を所管するすべての部局が真摯に受け止めるとともに、保健所設置市にも十分理解を求め、府域全体で実効性が確保されるよう、条文や運用面で工夫されることを期待するものである。

	開催年月日	主な論点
第1回	平成18年6月13日	スケジュール、論点整理
第2回	6月30日	健康への悪影響、危害の未然防止
第3回	7月14日	情報の共有化とリスクコミュニケーション、公表の考え方
第4回	7月28日	事業者の取組みの促進
第5回	8月17日	大阪らしい条例
第6回	9月13日	委員会提言まとめ

食の安全・安心推進条例（仮称）検討委員会委員名簿（五十音順）

委　員	全大阪消費者団体連絡会　事務局長	飯田　秀男
委　員	関西大学法学部　教授	池田　敏雄
委　員	なにわの消費者団体連絡会　事務局長	伊吹　和子
委　員	日本チェーンストア協会関西支部　参与	今井　清継
委　員	京都府立大学人間環境学部　助教授	大谷貴美子
委　員	ＮＰＯ法人　関西消費者連合会　理事長	角田　禮子
委　員	社団法人　大阪府食品産業協会　専務理事	川見　武彦
委　員	大阪府農業協同組合中央会　専務理事	菊井　健次
委　員	大阪府立大学大学院生命環境科学研究科　教授	小崎　俊司
委　員	社団法人　大阪府栄養士会　会長	酒井　欣吾
委　員	ＮＰＯ法人　浪速魚菜の会　代表	笹井　良隆
委　員	大阪府生活協同組合連合会　常任理事	谷　美代子
委　員	社団法人　大阪食品衛生協会　専務理事	殿元　正徳
委　員	社団法人　大阪外食産業協会　専務理事	西村　隆兆
委　員	社団法人　消費者関連専門家会議　西日本支部支部長	馬場　新一
座　長	財団法人　関西消費者協会　理事長	林　郁
委　員	大阪大学コミュニケーションデザイン・センター助教授	平川　秀幸
委　員	ジャーナリスト	細見三英子