1. はじめに　2. 条例の制定にあたっての基本的な考え方　3. 大阪府が今後取組むべき施策の主な視点
4. その他の必要な施策について　5. むすびに

2. 条例の制定にあたっての基本的な考え方

大阪府において制定すべき条例は、食品安全基本法に定められた、食品の安全確保にかかる基本的な考え方を、大阪府の食の安全・安心の施策推進に確実に反映させるとともに、関連する諸法令の改正の趣旨を府の施策にいっそう具体的に取入れていくための条例と位置付け、今後、大阪府の取組むべき施策の指針や方向性を明らかにするものである。
まず、条例を制定する目的として、府民の健康の保護がもっとも大切であることを明確にすること。
次に、そのためには、生産から消費にいたるすべての段階で、一貫して、食の安全・安心の取組みがなされるべきであることを明確にすること。事業者には生産、食品加工、流通、小売、外食産業に係る全てが含まれるべきである。
さらに、行政のみならず、事業者や府民の、それぞれの責任や役割を明確にし、関係者が協力し合って、食の安全・安心を確保していく必要があることも確認しておく必要がある。
食の安全・安心については、事業者が食の安全確保の第一義的責任を負っており、事業者自らが果たす役割が大きい。輸入食品の増大、食の多様化、あるいは食品製造・加工・保存等にかかる科学技術が企業レベルで日夜進歩している状況を考えると、現場をもっとも熟知している事業者の自主的な取組みなくして、食の安全・安心の確保はできない。
また、外食産業は、生産部門と消費者をつなぎ、大阪の食文化を担う重要な産業分野であり、こうした食に関わる事業活動に携わる人々の安全・安心の意識が、府民の毎日の生活に及ぼす影響は何よりも重要である。
行政によるルールづくり、事業者の自主的な取組み、消費者の食への思いがあいまって安全・安心な食生活が確保されるべきである。
さらに、食の安全については消費者の不安感が根強い一方、事業者にとっても、存亡に関わる問題であるとの認識が浸透しつつあり、各事業者が関係法令を遵守することは当然のことながら、より高い安全性をめざして自主的な取組みも進めている。そうした情報を消費者にわかりやすく伝えることにより、消費者と事業者の考え方の溝を埋め、相互の信頼関係を築いていくことも課題である。
大阪府においても、新たな食品安全行政の基本であるリスク分析＊の考え方にたって、科学的な知見による食の安全の確保、健康被害の未然防止、情報の公開・共有の推進などを施策の基本と位置づける必要がある。

＊「リスク分析」とは

分析技術の向上などにより食品には何らかの危害要因が含まれ、いわゆるゼロリスクはあり得ないということが分かってきた。食品のリスクの存在を前提に、そのリスクを制御していくために、科学的に科学者がリスクを評価し（リスク評価）、それに基づいて行政機関がリスクを最小限にするための施策を実施する（リスク管理）。評価や施策の実施にあたっては、消費者や事業者との意見交換を十分に行い、評価や施策に反映させていく（リスクコミュニケーション）という考え方。
大阪府は、大消費地であることから、ひとたび、食に関する事故がおきると大規模な被害につながることが懸念される。このことを十分認識して、事後の対応はもちろん、事前の予防的観点に立った、より積極的な対応を図るべきである。
さらに、食の安全・安心を確保しつつ、大阪で古くから育まれてきた、ものを大切にする習慣である「始末」を旨とし、食材を活かしきる食文化や、市場（いちば）機能のなかで育成された品質への厳しい目など、大阪の伝統を次世代に継承し、将来にわたって、食文化を発信していけるよう、府民の取組みを支援していくことが求められる。