9月17日(木)大阪府社会福祉会館にて、「生協の会計実務研修会」を開催しました。26会員生協、連合会、大阪府から51名の参加がありました。
生協法が改正され、社会的な役割の広がりに伴い、機関運営や情報開示において会社法を準拠した運営が求められるようになりました。また思考規則が改定されたことにより、今までの「生協会計基準」のような自主的な基準ではなく、法に定められた基準で情報の開示が求められることになりました。
今回の研修会は、今年度の各会員生協の総代会議案書における決算関係書類等について、施行規則ならびに「生協の会計実務の手引きを基に点検し、研修を通じて、全体のレベルアップを図ることを目的に開催しました。
[日時] |
2009年9月17日(木) 10時~12時30分 |
[場所] |
大阪府社会福祉会館 5階503号室 |
[参 加] |
26会員生協、連合会、大阪府 51名 |
[内 容] |
10:00 | 開 会 | |
| | 開会挨拶会長理事 津村 明子 |
| | 府 挨 拶府民活動推進課課長補佐 松葉 一朗 氏 |
| 講 演 Ⅰ | |
| | 「総代会議案書における決算関係書類等の
調査結果と改善のポイント」
講師 公認会計士 島 征一郎 氏
同 砂畑 昌宏 氏 |
| 講 演 Ⅱ | |
| | 「金融商品会計、退職給付会計、
税効果会計、減損会計の導入に向けて」
講師 公認会計士 砂畑 昌宏 氏 |
| 質疑応答 | |
12:35 | 閉 会 | |
|
9月17日(木)大阪府社会福祉会館にて、「生協の会計実務研修会」を開催しました。26会員生協、連合会、大阪府から51名の参加がありました。
生協法が改正され、社会的な役割の広がりに伴い、機関運営や情報開示において会社法を準拠した運営が求められるようになりました。また思考規則が改定されたことにより、今までの「生協会計基準」のような自主的な基準ではなく、法に定められた基準で情報の開示が求められることになりました。
今回の研修会は、今年度の各会員生協の総代会議案書における決算関係書類等について、施行規則ならびに「生協の会計実務の手引きを基に点検し、研修を通じて、全体のレベルアップを図ることを目的に開催しました。
[日時] |
2009年9月17日(木) 10時~12時30分 |
[場所] |
大阪府社会福祉会館 5階503号室 |
[参 加] |
26会員生協、連合会、大阪府 51名 |
[内 容] |
10:00 | 開 会 | |
| | 開会挨拶会長理事 津村 明子 |
| | 府 挨 拶府民活動推進課課長補佐 松葉 一朗 氏 |
| 講 演 Ⅰ | |
| | 「総代会議案書における決算関係書類等の
調査結果と改善のポイント」
講師 公認会計士 島 征一郎 氏
同 砂畑 昌宏 氏 |
| 講 演 Ⅱ | |
| | 「金融商品会計、退職給付会計、
税効果会計、減損会計の導入に向けて」
講師 公認会計士 砂畑 昌宏 氏 |
| 質疑応答 | |
12:35 | 閉 会 | |
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