食の安全行政の確立めざし、大阪府生協連も参加する「大阪コンシューマーズネットワーク（ＯＣＮ）」で制定に向けて運動を進めてきた「大阪府食の安全安心推進条例」が大阪府議会2月定例会において全会一致で可決成立し、4月1日に施行されました。
ＯＣＮは3月22日（木）、制定された条例の内容及び条例を運用する上での今後の課題について学ぶため、学習・報告会「食の安全確保がさらにパワーアップ　～大阪府食の安全安心推進条例の制定、前進面と課題～」を開催し、8団体から52名の参加がありました。
大阪府からは、健康福祉部食の安全・安心推進担当　副理事　服部道代さん、食の安全推進課　流通監視グループ　監視計画総括主査　幸田　正則さんにお越しいただきました。
幸田監視計画総括主査から、「大阪府食の安全安心条例の制定について」、制定への経過、条例の果たす役割、基本的な考え方、条例によって新たに実施する主な施策、条例の概要、条例による情報の公表と食品衛生法との関係等についてご報告いただきました。
大阪府からの報告の後、条例を運用する上で、今後大きなポイントとなる「事故情報の収集・公表制度」について、弁護士であり食の安心安全大阪府民会議委員もされている、山本雄大さんから、現在さまざまな法に基づき行われている事故情報の収集・公表制度等についてお話しいただきました。
大阪の4つの消費者団体※がＯＣＮを結成し、4年目の春、大阪に大きな花が咲きました。
※大阪コンシューマーズネットワーク構成団体
　ＮＰＯ法人関西消費者連合会、全大阪消費者団体連絡会、
　なにわの消費者団体連絡会、大阪府生活協同組合連合会