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大阪府生協連合会として、大阪府に以下の意見書を提出しました。平成19年度大阪府食品衛生監視指導計画（案）への意見
第3監視指導実施計画について
2 保健所による監視指導 （1）施設の区分
〈意 見〉
昨今の食に関する事件・事故を踏まえ、複数年計画監視施設を位置づけることについて見直しを求めます。
―理 由―
「複数年計画監視施設」を「既にHACCPや大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく高度な衛生管理がされている施設、食中毒等の食品による事故の発生頻度が極めて低く、製造又は調理する食品の流通範囲が限定される施設、危険度の低い業種又は施設にあたっては複数年に1回の監視指導とします」としていますが、最近でもHACCPの導入やISO等の国際規格を取得している企業が起こしている事件もあり、その事業規模からも被害は広範となっています。また衛生管理マニュアルがあっても、日常的に実施されていないことが大きな問題となった事例もあります。HACCPや管理マニュアルに基づく衛生管理が真に実践されているかの検証も含め、複数年計画監視施設の区分方法と監視指導回数について見直すことを求めます。
第3監視指導実施計画について
2 保健所による監視指導 （1）監視指導の実施方法
〈意 見〉
監視指導の実施方法について、重大な問題を発生させた施設に関しては再発防止のための監視計画が必要ではないですか。
―理 由―
食中毒原因施設（過去2年間）、違反食品製造施設（過去2年間）や苦情原因施設（過去1年間）について、年間監視指導回数2回となっています。食中毒等の再発防止のための監視指導として食中毒原因施設に対しては、発生後の1年間は12回以上、違反食品製造施設に対しては、違反が確認された後の1年間は3回以上の監視指導を行うなど計画されている県もあります。問題を発生させた施設の改善指導が着実に進められるように、監視指導計画数を検討し具体化することを求めます。
第2監視指導の実施に係る基本的事項
3 試験検査実施機関の信頼性確保等について
〈意 見〉
検査員や衛生監視員の人員確保の具体的計画を記載することを望みます。
―理 由―
計画案では、業務管理、業務内容の定期点検、外部精度管理調査、職員研修について記述されていますが、人員確保については触れられていません。十分な体制を確保した上で管理運営、技術向上を図っていただくことにより信頼性は更に向上すると考えます。
第5リスクコミュニケーション等の実施に関する事項
1 監視指導計画の策定・変更・実施状況の公表について
〈意 見〉
監視指導計画の実施状況についてはホームページで計画に基づき概要が公表されていますが、数表からは、その情報を読み解くことは困難です。ポイントとなるコメントを記載する等、より府民に分かりやすい形での公表を望みます。またホームページ以外の媒体で公表はされているのでしょうか。
1．計画の推進体制に関連して
〈意 見〉
計画を推進するにあたっては、府庁内に部局横断的な組織体制の確立を望みます。
―理 由―
食育の取り組みは、生産・流通・消費にいたる様々な場面で展開される多彩な活動です。したがって行政内でも多くの関係部局があります。計画案でも関係機関・団体等の連携を強化するとされていますが、やはり計画を総合的に推進及び管理をするためには府庁内に部署横断的な組織の確立は必要ではないでしょうか。例えば、「食育推進計画」を推進する体制として食育に関係する部局の課室長を構成員に知事直轄の組織「食育推進会議」を設置するなどご検討ください。
2．計画の進行管理及び計画の評価に関連して
〈意 見〉
単年度ごとの計画数値を設定しないのでしょうか。計画の進行管理や評価をする上で必要ではないですか。
―理 由―
本計画は平成19年度から23年度までの5ヶ年計画となっています。しかし単年度ごとの目標数値が明確になっていません。明確にすることにより計画の進行管理・評価は関係機関・団体で具体的に共有されると思われます。
3．計画の見直しに関連して
〈意 見〉
必要が生じた場合は計画の変更や見直しを行うこととしていますが、その際、府民の意見はどのよう形で反映させるのか教えてください。
2 保健所による監視指導 （1）施設の区分
〈意 見〉
昨今の食に関する事件・事故を踏まえ、複数年計画監視施設を位置づけることについて見直しを求めます。
―理 由―
「複数年計画監視施設」を「既にHACCPや大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく高度な衛生管理がされている施設、食中毒等の食品による事故の発生頻度が極めて低く、製造又は調理する食品の流通範囲が限定される施設、危険度の低い業種又は施設にあたっては複数年に1回の監視指導とします」としていますが、最近でもHACCPの導入やISO等の国際規格を取得している企業が起こしている事件もあり、その事業規模からも被害は広範となっています。また衛生管理マニュアルがあっても、日常的に実施されていないことが大きな問題となった事例もあります。HACCPや管理マニュアルに基づく衛生管理が真に実践されているかの検証も含め、複数年計画監視施設の区分方法と監視指導回数について見直すことを求めます。
第3監視指導実施計画について
2 保健所による監視指導 （1）監視指導の実施方法
〈意 見〉
監視指導の実施方法について、重大な問題を発生させた施設に関しては再発防止のための監視計画が必要ではないですか。
―理 由―
食中毒原因施設（過去2年間）、違反食品製造施設（過去2年間）や苦情原因施設（過去1年間）について、年間監視指導回数2回となっています。食中毒等の再発防止のための監視指導として食中毒原因施設に対しては、発生後の1年間は12回以上、違反食品製造施設に対しては、違反が確認された後の1年間は3回以上の監視指導を行うなど計画されている県もあります。問題を発生させた施設の改善指導が着実に進められるように、監視指導計画数を検討し具体化することを求めます。
第2監視指導の実施に係る基本的事項
3 試験検査実施機関の信頼性確保等について
〈意 見〉
検査員や衛生監視員の人員確保の具体的計画を記載することを望みます。
―理 由―
計画案では、業務管理、業務内容の定期点検、外部精度管理調査、職員研修について記述されていますが、人員確保については触れられていません。十分な体制を確保した上で管理運営、技術向上を図っていただくことにより信頼性は更に向上すると考えます。
第5リスクコミュニケーション等の実施に関する事項
1 監視指導計画の策定・変更・実施状況の公表について
〈意 見〉
監視指導計画の実施状況についてはホームページで計画に基づき概要が公表されていますが、数表からは、その情報を読み解くことは困難です。ポイントとなるコメントを記載する等、より府民に分かりやすい形での公表を望みます。またホームページ以外の媒体で公表はされているのでしょうか。
大阪府食育推進計画（案）への意見
1．計画の推進体制に関連して
〈意 見〉
計画を推進するにあたっては、府庁内に部局横断的な組織体制の確立を望みます。
―理 由―
食育の取り組みは、生産・流通・消費にいたる様々な場面で展開される多彩な活動です。したがって行政内でも多くの関係部局があります。計画案でも関係機関・団体等の連携を強化するとされていますが、やはり計画を総合的に推進及び管理をするためには府庁内に部署横断的な組織の確立は必要ではないでしょうか。例えば、「食育推進計画」を推進する体制として食育に関係する部局の課室長を構成員に知事直轄の組織「食育推進会議」を設置するなどご検討ください。
2．計画の進行管理及び計画の評価に関連して
〈意 見〉
単年度ごとの計画数値を設定しないのでしょうか。計画の進行管理や評価をする上で必要ではないですか。
―理 由―
本計画は平成19年度から23年度までの5ヶ年計画となっています。しかし単年度ごとの目標数値が明確になっていません。明確にすることにより計画の進行管理・評価は関係機関・団体で具体的に共有されると思われます。
3．計画の見直しに関連して
〈意 見〉
必要が生じた場合は計画の変更や見直しを行うこととしていますが、その際、府民の意見はどのよう形で反映させるのか教えてください。
第3監視指導実施計画について
2 保健所による監視指導 （1）施設の区分
〈意 見〉
昨今の食に関する事件・事故を踏まえ、複数年計画監視施設を位置づけることについて見直しを求めます。
―理 由―
「複数年計画監視施設」を「既にHACCPや大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく高度な衛生管理がされている施設、食中毒等の食品による事故の発生頻度が極めて低く、製造又は調理する食品の流通範囲が限定される施設、危険度の低い業種又は施設にあたっては複数年に1回の監視指導とします」としていますが、最近でもHACCPの導入やISO等の国際規格を取得している企業が起こしている事件もあり、その事業規模からも被害は広範となっています。また衛生管理マニュアルがあっても、日常的に実施されていないことが大きな問題となった事例もあります。HACCPや管理マニュアルに基づく衛生管理が真に実践されているかの検証も含め、複数年計画監視施設の区分方法と監視指導回数について見直すことを求めます。
第3監視指導実施計画について
2 保健所による監視指導 （1）監視指導の実施方法
〈意 見〉
監視指導の実施方法について、重大な問題を発生させた施設に関しては再発防止のための監視計画が必要ではないですか。
―理 由―
食中毒原因施設（過去2年間）、違反食品製造施設（過去2年間）や苦情原因施設（過去1年間）について、年間監視指導回数2回となっています。食中毒等の再発防止のための監視指導として食中毒原因施設に対しては、発生後の1年間は12回以上、違反食品製造施設に対しては、違反が確認された後の1年間は3回以上の監視指導を行うなど計画されている県もあります。問題を発生させた施設の改善指導が着実に進められるように、監視指導計画数を検討し具体化することを求めます。
第2監視指導の実施に係る基本的事項
3 試験検査実施機関の信頼性確保等について
〈意 見〉
検査員や衛生監視員の人員確保の具体的計画を記載することを望みます。
―理 由―
計画案では、業務管理、業務内容の定期点検、外部精度管理調査、職員研修について記述されていますが、人員確保については触れられていません。十分な体制を確保した上で管理運営、技術向上を図っていただくことにより信頼性は更に向上すると考えます。
第5リスクコミュニケーション等の実施に関する事項
1 監視指導計画の策定・変更・実施状況の公表について
〈意 見〉
監視指導計画の実施状況についてはホームページで計画に基づき概要が公表されていますが、数表からは、その情報を読み解くことは困難です。ポイントとなるコメントを記載する等、より府民に分かりやすい形での公表を望みます。またホームページ以外の媒体で公表はされているのでしょうか。
1．計画の推進体制に関連して
〈意 見〉
計画を推進するにあたっては、府庁内に部局横断的な組織体制の確立を望みます。
―理 由―
食育の取り組みは、生産・流通・消費にいたる様々な場面で展開される多彩な活動です。したがって行政内でも多くの関係部局があります。計画案でも関係機関・団体等の連携を強化するとされていますが、やはり計画を総合的に推進及び管理をするためには府庁内に部署横断的な組織の確立は必要ではないでしょうか。例えば、「食育推進計画」を推進する体制として食育に関係する部局の課室長を構成員に知事直轄の組織「食育推進会議」を設置するなどご検討ください。
2．計画の進行管理及び計画の評価に関連して
〈意 見〉
単年度ごとの計画数値を設定しないのでしょうか。計画の進行管理や評価をする上で必要ではないですか。
―理 由―
本計画は平成19年度から23年度までの5ヶ年計画となっています。しかし単年度ごとの目標数値が明確になっていません。明確にすることにより計画の進行管理・評価は関係機関・団体で具体的に共有されると思われます。
3．計画の見直しに関連して
〈意 見〉
必要が生じた場合は計画の変更や見直しを行うこととしていますが、その際、府民の意見はどのよう形で反映させるのか教えてください。
2 保健所による監視指導 （1）施設の区分
〈意 見〉
昨今の食に関する事件・事故を踏まえ、複数年計画監視施設を位置づけることについて見直しを求めます。
―理 由―
「複数年計画監視施設」を「既にHACCPや大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく高度な衛生管理がされている施設、食中毒等の食品による事故の発生頻度が極めて低く、製造又は調理する食品の流通範囲が限定される施設、危険度の低い業種又は施設にあたっては複数年に1回の監視指導とします」としていますが、最近でもHACCPの導入やISO等の国際規格を取得している企業が起こしている事件もあり、その事業規模からも被害は広範となっています。また衛生管理マニュアルがあっても、日常的に実施されていないことが大きな問題となった事例もあります。HACCPや管理マニュアルに基づく衛生管理が真に実践されているかの検証も含め、複数年計画監視施設の区分方法と監視指導回数について見直すことを求めます。
第3監視指導実施計画について
2 保健所による監視指導 （1）監視指導の実施方法
〈意 見〉
監視指導の実施方法について、重大な問題を発生させた施設に関しては再発防止のための監視計画が必要ではないですか。
―理 由―
食中毒原因施設（過去2年間）、違反食品製造施設（過去2年間）や苦情原因施設（過去1年間）について、年間監視指導回数2回となっています。食中毒等の再発防止のための監視指導として食中毒原因施設に対しては、発生後の1年間は12回以上、違反食品製造施設に対しては、違反が確認された後の1年間は3回以上の監視指導を行うなど計画されている県もあります。問題を発生させた施設の改善指導が着実に進められるように、監視指導計画数を検討し具体化することを求めます。
第2監視指導の実施に係る基本的事項
3 試験検査実施機関の信頼性確保等について
〈意 見〉
検査員や衛生監視員の人員確保の具体的計画を記載することを望みます。
―理 由―
計画案では、業務管理、業務内容の定期点検、外部精度管理調査、職員研修について記述されていますが、人員確保については触れられていません。十分な体制を確保した上で管理運営、技術向上を図っていただくことにより信頼性は更に向上すると考えます。
第5リスクコミュニケーション等の実施に関する事項
1 監視指導計画の策定・変更・実施状況の公表について
〈意 見〉
監視指導計画の実施状況についてはホームページで計画に基づき概要が公表されていますが、数表からは、その情報を読み解くことは困難です。ポイントとなるコメントを記載する等、より府民に分かりやすい形での公表を望みます。またホームページ以外の媒体で公表はされているのでしょうか。
大阪府食育推進計画（案）への意見
1．計画の推進体制に関連して
〈意 見〉
計画を推進するにあたっては、府庁内に部局横断的な組織体制の確立を望みます。
―理 由―
食育の取り組みは、生産・流通・消費にいたる様々な場面で展開される多彩な活動です。したがって行政内でも多くの関係部局があります。計画案でも関係機関・団体等の連携を強化するとされていますが、やはり計画を総合的に推進及び管理をするためには府庁内に部署横断的な組織の確立は必要ではないでしょうか。例えば、「食育推進計画」を推進する体制として食育に関係する部局の課室長を構成員に知事直轄の組織「食育推進会議」を設置するなどご検討ください。
2．計画の進行管理及び計画の評価に関連して
〈意 見〉
単年度ごとの計画数値を設定しないのでしょうか。計画の進行管理や評価をする上で必要ではないですか。
―理 由―
本計画は平成19年度から23年度までの5ヶ年計画となっています。しかし単年度ごとの目標数値が明確になっていません。明確にすることにより計画の進行管理・評価は関係機関・団体で具体的に共有されると思われます。
3．計画の見直しに関連して
〈意 見〉
必要が生じた場合は計画の変更や見直しを行うこととしていますが、その際、府民の意見はどのよう形で反映させるのか教えてください。
