2月から開催されている大阪府議会本会議において、食の安全安心条例制定についての代表質問があり、答弁にたった太田房江大阪府知事から、「条例制定に向けて検討を開始する」と答弁がありました。

3月3日（金）、午後からの代表質問にたった、大阪府議会の野田昌洋議員（公明党）は「ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、農薬の残留など、府民の食の不信感が根強い。大阪府の府民意識調査では、過半数を超える府民が食の不安を感じている実態がある。大阪は喰い道楽の街といわれ、食は大阪にとって重要な観光資源である。食の不安を解消し、食の街－大阪にふさわしいユニークな条例を制定すべきである」と食に関する条例制定の必要性を述べ、知事に回答を求めました。
これをうけて太田房江大阪府知事は、「大阪府では、食の安全取り組み宣言でも条例制定も視野に入れた施策を実施してきた。現在も、行政・事業者・消費者における協議する場として府民会議を設置しており食の安全は重要な課題と認識している。条例の制定については、大阪の食文化の推進、食育を含む総合的な条例にするのか、又は食の安全に限定した条例にするのか、各方面の意見も聴き、検討を開始する。」と答弁しました。
知事答弁の後、再び野田議員からは「食の安全取り組み宣言から2年以上経過している。食い倒れの街、大阪にふさわしい、他府県とは一味も二味も違う、大阪らしい条例制定をお願いする。」と発言がありました。
今回の府議会での答弁を受けて、大阪府では条例案の検討が始まります。今後は、消費者が求める食の安全に関する内容や施策を、条例案に盛り込められるよう、運動の展開が求められます。
大阪コンシューマーズネットワークでは、昨年10月に「大阪府食の安全・安心条例要綱案」を取りまとめて以降、大阪府健康福祉部食の安全推進課との懇談会や、府議会議員への条例制定の必要性の説明を行ってきました。今回の代表質問の実現と、それについて知事からも一定の回答が得られたことは、大きな前進です。
今後の運動方針については、大阪コンシューマーズネットワーク代表者会議で議論し、各構成団体や生協とともに地域での取り組みが広がるよう進めてまいります。