■ 第1の2及び第2
　食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針（厚生労働省告示第三百一号）（以下、「指針」という）では、「都道府県等は、都道府県等食品衛生監視指導計画に基づき必要な監視指導が実施できるよう、保健所及び保健所の衛生検査施設、地方衛生研究所、食肉衛生検査所、市場衛生検査所等の試験検査実施機関の体制を整備するとともに、食品衛生監視員、と畜検査員等の人員の確保を図る。」とあります。大阪府の厳しい財政状況の中で府民の健康の保護を図るため食品衛生監視指導体制の整備を進められていると考えていますが、実施体制、実施区域と実施機関、実施機関の役割として体制の整備はわかりやすく記述されています。しかしながら、それを行うための人員の確保については、この計画案ではわかりません。監視指導の実効性を消費者がわかるように明記していただくことを要望します。

■ 第1の3
昨年度の計画より環境農林水産部との連携については連携の内容として情報提供について述べられておりわかりやすくなりました。しかしながら「指針」では、「都道府県等の食品衛生担当部局においては、農林水産物の生産段階の食品安全規制を実施する都道府県等の農林水産担当部局等と連携して監視指導を実施することが重要である。」「都道府県等の食品衛生担当部局は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法を所管する関係行政機関との間で違反情報を相互に提供するなど連絡及び連携体制を確保する。」となっており、環境農林水産部に情報を提供するだけでなく、改善指導の結果について情報提供を受け公表した違反情報にその結果を公表することを明記していただくことを要望します。

■ 第3
指針では、「都道府県等は、全国的な食品等の生産、製造、流通等の状況、法違反状況及び食品衛生上の問題発生状況に加え、当該都道府県等の区域におけるこれらの状況を分析及び評価し、当該都道府県等の監視指導の実施体制を含めた実行可能性も考慮の上、近隣都道府県等とも連携を図りながら、当該地域の実情を勘案した都道府県等食品衛生監視指導計画を策定するとともに、当該監視指導計画に従い監視指導を実施する。」とあります。
16年度の食中毒の発生状況や17年度の途中発生経過も踏まえ、食中毒の発生防止対策では、原因物質別の発生状況を踏まえ、カンピロバクター対策を（ア）とし、「また、鶏さしみなどの生食肉メニューの提供自粛や鶏肉の生食のリスクについての啓発を行います。」とわかりやすくなり、また、今年度実施される高校総体に対して重点にされ、保健所への苦情処理について加たりと随所に見直しがされていることを評価しています。
しかしながら、いっそうわかりやすくするために以下の点を要望します。

（1）	公開されている発生状況や監視指導実施結果述べ施設数・食品の試験実施結果の数表だけでなく、指針にある「分析及び評価」について、わかりやすくまとめて公表していただくよう要望します。
（2）	１７年度は、ウェルシュ菌により2件829名という大規模な食中毒が発生しているとあります。この状況について分析と評価を行い、計画の中に取り入れていただくよう要望します。
（3）	高校総体関係宿泊施設を重点監視施設に今年度は分類されていますが、監視述べ施設数（目標数）は昨年度とほぼ同じ回数となっています。昨年や今年度途中経過の実施結果の分析及び評価と来年度の重点の変更に合わせて、目標数を策定していだくよう要望します。

■ 第5の3

（1）	「平成17年度大阪府食品衛生監視指導計画案に対するご意見と府の考え方」の番号12に対する府の考え方では、「なお、自主回収する旨報告のあった事案については、その情報をホームページに掲載しています。また、保健所において、回収後の措置についての報告を求めています。」とあります。現在、食品等の回収状況では、他府県からの情報も公表されておりわかりやすい内容となっておりますが、その後の措置についてわかりません。事業者から受けた回収後の措置についての報告を、公表していただくよう要望します。また、自主回収報告制度など報告を義務化することも検討していただくよう要望します。
（2）	食品供給行程の各段階における監視指導を国及び他の都道府県等の食品衛生担当部局と連携及び庁内関係部局と連携して監視指導を実施するとの趣旨からすると、食の安全性を確保するためには、食品衛生担当部局ですべての情報を一元的に管理する体制が求められています。したがって、庁内関係部局と連携し監視指導を実施した結果や改善指導の結果について情報提供を受け公表することを明記する必要があります。なお、違反の公表については、たとえばホームページ上では同じ場所から探せるなどわかりやすくするため工夫していただくよう要望します。