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「消費者支援機構関西（略称KC's（ケーシーズ））」設立総会が開かれました
大阪府高杉副知事によるご来賓祝辞
設立総会には関係者が多数出席しました
大阪いずみ市民生協榎理事長が理事長に
設立総会後に記者発表をおこないました
2005年12月3日（土）、午後3時30分よりドーンセンター（大阪府立女性総合センター）において、近畿圏における団体訴権を担い消費者全体の利益を守る新しい消費者組織「消費者支援機構関西」（Kansai Consumer's Support Organization:略称KC's）が設立総会を開催し、多数の設立賛同者の承認のもとに設立されました。
設立総会では、高杉豊大阪府副知事から新組織への期待を込めた来賓挨拶に続き、高 巌麗澤大学国際学部教授による「消費者と事業者の創造的連携」をテーマとする記念講演が行われました。総会役員選出に続いて、各議案の提案をおこない、設立趣旨書、定款、初年度の課題、役員体制、設立宣言など全ての議案が採択されました。
【消費者支援機構関西設立総会開催状況】
消費者支援機構関西の会長には、北川善太郎（京都大学名誉教授）、理事長には榎 彰（近畿大学農学部助教授・大阪いずみ市民生協理事長）、副理事長には片山登志子（弁護士・NPO法人消費者ネット関西専務理事）、千神國夫（なにわの消費者団体連絡会代表幹事）がそれぞれ選任されました。（役員名簿参照）
消費者支援機構関西では、「京都消費者ネットワーク」「消費者ネット関西」などの既に活動実績を持つNPO法人・消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携を図りつつ、消費者の被害の未然・拡大の防止と被害救済のための活動に取り組んでいきます。また、現在法案骨子が検討されている「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の2006年通常国会での法制化及び適確団体としての認可も視野にいれ、今後の活動をすすめていきます。
【12月3日現在の加入状況】
団体正会員13団体
（NPO法人京都消費者契約ネットワーク、NPO法人コンシューマーズ京都、 NPO法人消費者ネット関西、敷金問題研究会、全大阪消費者団体連絡会、なにわの消費者団体連絡会、福井県生活協同組合連合会、滋賀県生活協同組合連合会、京都府生活協同組合連合会、大阪府生活協同組合連合会、奈良県生活協同組合連合会、和歌山県生活協同組合連合会、兵庫県生活協同組合連合会）
個人正会員52名
団体賛助会員5団体
個人賛助会員13名
【消費者支援機構関西 理事・監事（敬称略）】
注：法人の設立認証の際には、所属等の欄の代わりに住所（居所）を表示します。
（今回資料では、住所表示は省略しています）
2005年12月5日
各生活協同組合
理事長、専務理事 様 各位
謹啓 師走の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。各生協におかれましては、日頃から消費者の活動に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび近畿圏における団体訴権を担い消費者全体の利益を守る新しい消費者組織「消費者支援機構関西」が、さる12月3日に開催しました設立総会において、設立趣旨書、定款、役員体制、事業計画書など全議案を採択いただき、発足いたしました。
消費者をとりまく環境が益々厳しくなる中、新しい消費者団体として、消費者全体の利益を擁護し、安全で安心な消費生活実現のために、みなさまとともに取り組みを進めてまいる所存です。
消費者支援機構関西の設立にご協力いただきました、みなさまに厚く御礼申し上げるとともに、各生協におかれましては団体賛助会員として、また生協代表者のみなさまには個人正会員として、ご加入していただきたくお願い申し上げます。
何卒、加入についてのご案内を参照いただき、ご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
設立総会では、高杉豊大阪府副知事から新組織への期待を込めた来賓挨拶に続き、高 巌麗澤大学国際学部教授による「消費者と事業者の創造的連携」をテーマとする記念講演が行われました。総会役員選出に続いて、各議案の提案をおこない、設立趣旨書、定款、初年度の課題、役員体制、設立宣言など全ての議案が採択されました。
【消費者支援機構関西設立総会開催状況】
| ［日 時］ | 2005年12月3日（土） 15時30分～17時 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ［場 所］ | 大阪府立女性総合センター5階特別会議室 | ||||||||||||||||||
| ［出 席］ | 出席154名（来賓26名、設立関係者97名、事業者関係25名、マスコミ他6名） | ||||||||||||||||||
| ［内 容］ |
第1号議案 特定非営利活動法人消費者支援機構関西設立の件 第2号議案 活動目的承認の件 第3号議案 定款及び役員承認の件 第4号議案 設立当初の財産目録承認の件 第5号議案 設立の初年度及び翌年度の事業計画書承認の件 第6号議案 設立の初年度及び翌年度の収支予算書承認の件 第7号議案 設立代表者選任の件 第8号議案 主たる事務所所在地の件 |
消費者支援機構関西の会長には、北川善太郎（京都大学名誉教授）、理事長には榎 彰（近畿大学農学部助教授・大阪いずみ市民生協理事長）、副理事長には片山登志子（弁護士・NPO法人消費者ネット関西専務理事）、千神國夫（なにわの消費者団体連絡会代表幹事）がそれぞれ選任されました。（役員名簿参照）
消費者支援機構関西では、「京都消費者ネットワーク」「消費者ネット関西」などの既に活動実績を持つNPO法人・消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携を図りつつ、消費者の被害の未然・拡大の防止と被害救済のための活動に取り組んでいきます。また、現在法案骨子が検討されている「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の2006年通常国会での法制化及び適確団体としての認可も視野にいれ、今後の活動をすすめていきます。
【12月3日現在の加入状況】
団体正会員13団体
（NPO法人京都消費者契約ネットワーク、NPO法人コンシューマーズ京都、 NPO法人消費者ネット関西、敷金問題研究会、全大阪消費者団体連絡会、なにわの消費者団体連絡会、福井県生活協同組合連合会、滋賀県生活協同組合連合会、京都府生活協同組合連合会、大阪府生活協同組合連合会、奈良県生活協同組合連合会、和歌山県生活協同組合連合会、兵庫県生活協同組合連合会）
個人正会員52名
団体賛助会員5団体
個人賛助会員13名
【消費者支援機構関西 理事・監事（敬称略）】
| 役 職 | 氏 名 | 所属等 |
| 会長 | 北川 善太郎（きたがわ ぜんたろう） | NPO法人コピーマート研究所理事長・京都大学名誉教授 |
| 理事長 | 榎 彰徳（えのきあきのり） | 近畿大学農学部助教授・大阪いずみ市民生活協同組合理事長 |
| 副理事長 | 片山 登志子（かたやま としこ） | NPO法人消費者ネット関西専務理事・弁護士 |
| 副理事長 | 千神 國夫（ちがみ くにお） | なにわの消費者団体連絡会代表幹事 |
| 常任理事 | 飯田 秀男（いいだ ひでお） | 全大阪消費者団体連絡会事務局長 |
| 常任理事 | 野々山 宏（ののやま ひろし） | NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事・弁護士 |
| 常任理事 | 坂東 俊矢（ばんどう としや） | 京都産業大学法科大学院教授・NPO法人消費者ネット関西副理事長・弁護士 |
| 理事 | 莇 祥子（あざみ しょうこ） | NPO法人コンシューマーズ京都事務局長 |
| 理事 | 伊吹 和子（いぶき かずこ） | なにわの消費者団体連絡会事務局長 |
| 理事 | 小峰 耕二（こみね こうじ） | 京都府生活協同組合連合会専務理事 |
| 理事 | 長瀬 幸子（ながせ さちこ） | NPO法人消費者ネット関西理事・消費生活専門相談員 |
| 理事 | 西田 潔（にしだ きよし） | 兵庫県生活協同組合連合会専務理事 |
| 理事 | 林 郁（はやし いく） | 元武庫川女子大学教授（消費生活論） |
| 理事 | 三沢 邦子（みさわ くにこ） | （社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会西日本支部支部長 |
| 理事 | 村山 泰弘（むらやま やすひろ） | 司法書士 |
| 理事・ 事務局長 |
西島 秀向（にしじま ひでひさ） | 近畿地区生協府県連協議会事務局 |
| 監事 | 島 征一郎（しま せいいちろう） | 公認会計士 |
| 監事 | 三木 秀夫（みき ひでお） | NPO法人消費者ネット関西理事・弁護士 |
（今回資料では、住所表示は省略しています）
2005年12月5日
各生活協同組合
理事長、専務理事 様 各位
消費者支援機構関西
理事長 榎 彰徳
謹啓 師走の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。各生協におかれましては、日頃から消費者の活動に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび近畿圏における団体訴権を担い消費者全体の利益を守る新しい消費者組織「消費者支援機構関西」が、さる12月3日に開催しました設立総会において、設立趣旨書、定款、役員体制、事業計画書など全議案を採択いただき、発足いたしました。
消費者をとりまく環境が益々厳しくなる中、新しい消費者団体として、消費者全体の利益を擁護し、安全で安心な消費生活実現のために、みなさまとともに取り組みを進めてまいる所存です。
消費者支援機構関西の設立にご協力いただきました、みなさまに厚く御礼申し上げるとともに、各生協におかれましては団体賛助会員として、また生協代表者のみなさまには個人正会員として、ご加入していただきたくお願い申し上げます。
何卒、加入についてのご案内を参照いただき、ご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
消費者支援機構関西
事務局長 西島 秀向
〒540-659 大阪市中央区大手前1-7-31
OMMビル1階大阪府消費生活センター内
電話 06-6945-0729 FAX 06-6945-0730
【会費お振込み先】
口座名 消費者支援機構関西
みずほ銀行 天満橋支店（店番号 463）
普通預金口座 口座番号1031345
2005年12月3日（土）、午後3時30分よりドーンセンター（大阪府立女性総合センター）において、近畿圏における団体訴権を担い消費者全体の利益を守る新しい消費者組織「消費者支援機構関西」（Kansai Consumer's Support Organization:略称KC's）が設立総会を開催し、多数の設立賛同者の承認のもとに設立されました。
設立総会では、高杉豊大阪府副知事から新組織への期待を込めた来賓挨拶に続き、高 巌麗澤大学国際学部教授による「消費者と事業者の創造的連携」をテーマとする記念講演が行われました。総会役員選出に続いて、各議案の提案をおこない、設立趣旨書、定款、初年度の課題、役員体制、設立宣言など全ての議案が採択されました。
【消費者支援機構関西設立総会開催状況】
消費者支援機構関西の会長には、北川善太郎（京都大学名誉教授）、理事長には榎 彰（近畿大学農学部助教授・大阪いずみ市民生協理事長）、副理事長には片山登志子（弁護士・NPO法人消費者ネット関西専務理事）、千神國夫（なにわの消費者団体連絡会代表幹事）がそれぞれ選任されました。（役員名簿参照）
消費者支援機構関西では、「京都消費者ネットワーク」「消費者ネット関西」などの既に活動実績を持つNPO法人・消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携を図りつつ、消費者の被害の未然・拡大の防止と被害救済のための活動に取り組んでいきます。また、現在法案骨子が検討されている「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の2006年通常国会での法制化及び適確団体としての認可も視野にいれ、今後の活動をすすめていきます。
【12月3日現在の加入状況】
団体正会員13団体
（NPO法人京都消費者契約ネットワーク、NPO法人コンシューマーズ京都、 NPO法人消費者ネット関西、敷金問題研究会、全大阪消費者団体連絡会、なにわの消費者団体連絡会、福井県生活協同組合連合会、滋賀県生活協同組合連合会、京都府生活協同組合連合会、大阪府生活協同組合連合会、奈良県生活協同組合連合会、和歌山県生活協同組合連合会、兵庫県生活協同組合連合会）
個人正会員52名
団体賛助会員5団体
個人賛助会員13名
【消費者支援機構関西 理事・監事（敬称略）】
注：法人の設立認証の際には、所属等の欄の代わりに住所（居所）を表示します。
（今回資料では、住所表示は省略しています）
2005年12月5日
各生活協同組合
理事長、専務理事 様 各位
謹啓 師走の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。各生協におかれましては、日頃から消費者の活動に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび近畿圏における団体訴権を担い消費者全体の利益を守る新しい消費者組織「消費者支援機構関西」が、さる12月3日に開催しました設立総会において、設立趣旨書、定款、役員体制、事業計画書など全議案を採択いただき、発足いたしました。
消費者をとりまく環境が益々厳しくなる中、新しい消費者団体として、消費者全体の利益を擁護し、安全で安心な消費生活実現のために、みなさまとともに取り組みを進めてまいる所存です。
消費者支援機構関西の設立にご協力いただきました、みなさまに厚く御礼申し上げるとともに、各生協におかれましては団体賛助会員として、また生協代表者のみなさまには個人正会員として、ご加入していただきたくお願い申し上げます。
何卒、加入についてのご案内を参照いただき、ご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
設立総会では、高杉豊大阪府副知事から新組織への期待を込めた来賓挨拶に続き、高 巌麗澤大学国際学部教授による「消費者と事業者の創造的連携」をテーマとする記念講演が行われました。総会役員選出に続いて、各議案の提案をおこない、設立趣旨書、定款、初年度の課題、役員体制、設立宣言など全ての議案が採択されました。
【消費者支援機構関西設立総会開催状況】
| ［日 時］ | 2005年12月3日（土） 15時30分～17時 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ［場 所］ | 大阪府立女性総合センター5階特別会議室 | ||||||||||||||||||
| ［出 席］ | 出席154名（来賓26名、設立関係者97名、事業者関係25名、マスコミ他6名） | ||||||||||||||||||
| ［内 容］ |
第1号議案 特定非営利活動法人消費者支援機構関西設立の件 第2号議案 活動目的承認の件 第3号議案 定款及び役員承認の件 第4号議案 設立当初の財産目録承認の件 第5号議案 設立の初年度及び翌年度の事業計画書承認の件 第6号議案 設立の初年度及び翌年度の収支予算書承認の件 第7号議案 設立代表者選任の件 第8号議案 主たる事務所所在地の件 |
消費者支援機構関西の会長には、北川善太郎（京都大学名誉教授）、理事長には榎 彰（近畿大学農学部助教授・大阪いずみ市民生協理事長）、副理事長には片山登志子（弁護士・NPO法人消費者ネット関西専務理事）、千神國夫（なにわの消費者団体連絡会代表幹事）がそれぞれ選任されました。（役員名簿参照）
消費者支援機構関西では、「京都消費者ネットワーク」「消費者ネット関西」などの既に活動実績を持つNPO法人・消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携を図りつつ、消費者の被害の未然・拡大の防止と被害救済のための活動に取り組んでいきます。また、現在法案骨子が検討されている「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の2006年通常国会での法制化及び適確団体としての認可も視野にいれ、今後の活動をすすめていきます。
【12月3日現在の加入状況】
団体正会員13団体
（NPO法人京都消費者契約ネットワーク、NPO法人コンシューマーズ京都、 NPO法人消費者ネット関西、敷金問題研究会、全大阪消費者団体連絡会、なにわの消費者団体連絡会、福井県生活協同組合連合会、滋賀県生活協同組合連合会、京都府生活協同組合連合会、大阪府生活協同組合連合会、奈良県生活協同組合連合会、和歌山県生活協同組合連合会、兵庫県生活協同組合連合会）
個人正会員52名
団体賛助会員5団体
個人賛助会員13名
【消費者支援機構関西 理事・監事（敬称略）】
| 役 職 | 氏 名 | 所属等 |
| 会長 | 北川 善太郎（きたがわ ぜんたろう） | NPO法人コピーマート研究所理事長・京都大学名誉教授 |
| 理事長 | 榎 彰徳（えのきあきのり） | 近畿大学農学部助教授・大阪いずみ市民生活協同組合理事長 |
| 副理事長 | 片山 登志子（かたやま としこ） | NPO法人消費者ネット関西専務理事・弁護士 |
| 副理事長 | 千神 國夫（ちがみ くにお） | なにわの消費者団体連絡会代表幹事 |
| 常任理事 | 飯田 秀男（いいだ ひでお） | 全大阪消費者団体連絡会事務局長 |
| 常任理事 | 野々山 宏（ののやま ひろし） | NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事・弁護士 |
| 常任理事 | 坂東 俊矢（ばんどう としや） | 京都産業大学法科大学院教授・NPO法人消費者ネット関西副理事長・弁護士 |
| 理事 | 莇 祥子（あざみ しょうこ） | NPO法人コンシューマーズ京都事務局長 |
| 理事 | 伊吹 和子（いぶき かずこ） | なにわの消費者団体連絡会事務局長 |
| 理事 | 小峰 耕二（こみね こうじ） | 京都府生活協同組合連合会専務理事 |
| 理事 | 長瀬 幸子（ながせ さちこ） | NPO法人消費者ネット関西理事・消費生活専門相談員 |
| 理事 | 西田 潔（にしだ きよし） | 兵庫県生活協同組合連合会専務理事 |
| 理事 | 林 郁（はやし いく） | 元武庫川女子大学教授（消費生活論） |
| 理事 | 三沢 邦子（みさわ くにこ） | （社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会西日本支部支部長 |
| 理事 | 村山 泰弘（むらやま やすひろ） | 司法書士 |
| 理事・ 事務局長 |
西島 秀向（にしじま ひでひさ） | 近畿地区生協府県連協議会事務局 |
| 監事 | 島 征一郎（しま せいいちろう） | 公認会計士 |
| 監事 | 三木 秀夫（みき ひでお） | NPO法人消費者ネット関西理事・弁護士 |
（今回資料では、住所表示は省略しています）
2005年12月5日
各生活協同組合
理事長、専務理事 様 各位
消費者支援機構関西
理事長 榎 彰徳
謹啓 師走の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。各生協におかれましては、日頃から消費者の活動に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび近畿圏における団体訴権を担い消費者全体の利益を守る新しい消費者組織「消費者支援機構関西」が、さる12月3日に開催しました設立総会において、設立趣旨書、定款、役員体制、事業計画書など全議案を採択いただき、発足いたしました。
消費者をとりまく環境が益々厳しくなる中、新しい消費者団体として、消費者全体の利益を擁護し、安全で安心な消費生活実現のために、みなさまとともに取り組みを進めてまいる所存です。
消費者支援機構関西の設立にご協力いただきました、みなさまに厚く御礼申し上げるとともに、各生協におかれましては団体賛助会員として、また生協代表者のみなさまには個人正会員として、ご加入していただきたくお願い申し上げます。
何卒、加入についてのご案内を参照いただき、ご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
消費者支援機構関西
事務局長 西島 秀向
〒540-659 大阪市中央区大手前1-7-31
OMMビル1階大阪府消費生活センター内
電話 06-6945-0729 FAX 06-6945-0730
【会費お振込み先】
口座名 消費者支援機構関西
みずほ銀行 天満橋支店（店番号 463）
普通預金口座 口座番号1031345
大阪府高杉副知事によるご来賓祝辞
設立総会には関係者が多数出席しました
大阪いずみ市民生協榎理事長が理事長に
設立総会後に記者発表をおこないました
