大阪府生協連合会も参加する大阪コンシューマーズネットワークでは、昨年12月20日に「大阪府食の安全・安心条例要綱案についての大阪府との意見交換会」を開催しました。
この意見交換会は2005年10月に取りまとめた「大阪府食の安全・安心条例要綱案」をもとに、大阪府に条例制定を求めるために開催しました。
大阪府からは担当部局である健康福祉部食の安全推進課をはじめ8つの部局・グループから13名が、コンシューマーズからは4団体18名（うち生協関係9名）が参加しました。
まずはじめに、コンシューマーズの千神代表幹事と大阪府食の安全推進課の野中総括主査からそれぞれの参加者の紹介を行いました。食の安全推進課の福井参事からは「事前に条例要綱案の提示を受け、関係部局で読ませていただき、細かい点など聞いて検討を進めたい」と挨拶をいただきました。続いて、飯田事務局長より「食の安全・安心条例要綱案」の考え方と概要について報告をうけて、意見交換を行いました。

【意見交換でだされた意見】
　

「食の安全情報センター」という新たな行政機関を設置するのは、今の府の財政では正直厳しい。

　

情報のリスク分析は、国の機関でやっており、二重行政になるのではないか、また大阪府でやるべきことかという判断も働くのではないか。

　

雪印の事例では、大阪市が先に公表した。現在では「ガイドライン」で対応しているので、条例がなくても対応できるのではないか。

　

大阪市内の事業者は市の保健所が対応することになる。その他の政令市・中核市でも独自に対応するしくみになっている。そういう状況で、府の条例だけでカバーできないのではないか。

　

情報の窓口一元化というのはわかりやすいと思うが、相談内容によっては多岐にわたる。保健所では食品衛生については詳しくわかるが、表示になると他部署を案内している。広く浅くわかるより、分担して深く対応できているのでいいのではないか。

　

保健所に寄せられた苦情等は他の都道府県とも連携をとり、すべて事業者の所管のところで情報の一元管理がされている。

　

情報公開は、現地の調査をして、原因を特定するまで確実な情報として出さざるを得ないため、どうしても時間がかかる。

　

この条例要綱案の勉強をし、消費者の思いとして受け止め、実施していること、やっていないことなど精査検討してみた、次回には、行政から提案する意見交換の場を設定してはどうか。

【大阪府からの出席】
● 健康福祉部

食の安全推進課	参　事	福井彰三
食品衛生グループ	食品衛生課長補佐	高萩正次
同	危機管理総括主査	森新次郎
流通監視グループ	監視計画総括主査	幸田正則
同	主　査	稲村秀一
同	流通監視主査	榎　優子
同	企画調整総括主査	野中輝己
同	主　事	久延純子
中央卸売市場食品衛生検査所	所長代理	吉田　諭

● 環境農林水産部

環境農林水産部　総務課企画グループ	企画総括主査	金丸忠司
農政室　推進課　農政企画グループ	主　査	溝淵直樹
流通対策室　総務・企画グループ	企画総括主査	太居　豊

● 大阪府消費生活センター

企画グループ

企画総括主査

木下初美

【大阪コンシューマーズネットワークからの出席】
千神代表幹事、飯田事務局長、砂田（関消連）、伊吹（なにわ消連）、
中村・大津・藤本・桂田（消団連）、谷・安本（生協連）竹内・中村（いずみ）、
北門・川副・蒲生（パル）、安川（大阪北）、宗（よどがわ）

今回の意見交換会をうけて、今後も大阪府との懇談の機会を設け、条例制定に向けた取り組みを続けていく予定です。