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米国・カナダ産牛肉 等への対応についての説明会に参加
昨年12月20日（火）午後1時30分より、大阪市北区の「天満研修センター」において、「米国・カナダ産牛肉等への対応についての説明会」が開催され、生協関係者をはじめ、消費者・事業者など約300名が参加しました。
今回の説明会は、2005年12月8日に食品安全委員会からの答申を踏まえ、厚生労働省及び農林水産省が、米国・カナダ政府と牛肉の輸入再開の合意をしたことについて、消費者・国民への説明の行う為に開催されたものです。
開会のあと、厚生労働省の森田情報管理専門官と農林水産省大倉国際衛生専門官による「米国及びカナダ産牛肉の輸入再開について」と題しての説明がおこなわれました。
厚生労働省及び農林水産省からの報告に続き、会場参加者との意見交換会がおこなわれ、会場からは「米国でのSRM除去の実態は不充分であるとの米国BSE対策の現場労働者等からの内部告発があったが、これに対する調査の結果はどうなったのか。」「12月13日から米国と畜場の査察を行っているとあるが、既に12月19日には日本に米国産牛肉が輸入されている。査察により安全を確かめた上での輸入なのか。」「日本向けプログラムを実施すれば安全であるという、仮定の条件を前提にしている。安全が充分に確認されていない中での輸入再開には不安を覚える。」「薬害エイズ問題のように、後々になって狂牛病が国内で発症したら一体誰が責任を負うのか。」「これからの未来を担っていく子どもたちに安全で安心できる食生活を送って欲しい。学校給食に米国産輸入牛肉は使用されるのか」等、輸入再開に対する不安と不信を表わす意見・質問が次々と出されました。
答弁に立った各省担当者からは「米国のと畜場約820箇所の内、日本向けプログラムへの参加申請をおこなっているのは約40箇所。今回はその中の約15箇所への査察を行っている。」「査察は日本向けプログラムの運用状況を見るものであり、個々のと畜場の実態を査察しているわけでない」「米国は日本と違うので日本の法律や規則は通用しない」「学校給食に米国産輸入牛肉を取り扱うかどうかは、我々（農水省や厚労省等）が決めることではない」などと答弁しました。また、西郷リスクコミュニケーション官からは「食品安全委員会が発足して2年半で約180回のリスクコミュニケーションを開催してきたが、消費者・国民への理解が広がるより、むしろ溝が深まった」と漏らしました。
会場から出された質問や意見に対し、充分な説明がされないまま、説明会は閉会しました。
各種の調査では約6割の国民が今回の米国・カナダ産牛肉の輸入再開について反対しています。また、昨年から開催されてきた各リスクコミュニケーションの会場でも、米国産牛肉輸入再開に対する否定的意見が圧倒的多数を占めています。消費者・国民が安心できるよう充分な説明が行われず、理解が不充分な中で、今回の説明会前日12月19日には、既に輸入が開始され、米国産牛肉の流通が始まっています。
今回の説明会は、2005年12月8日に食品安全委員会からの答申を踏まえ、厚生労働省及び農林水産省が、米国・カナダ政府と牛肉の輸入再開の合意をしたことについて、消費者・国民への説明の行う為に開催されたものです。
開会のあと、厚生労働省の森田情報管理専門官と農林水産省大倉国際衛生専門官による「米国及びカナダ産牛肉の輸入再開について」と題しての説明がおこなわれました。
＜食品安全委員会の答申＞
結論（1）
米国・カナダのBSEリスクの科学的同等性を評価することは困難
しかし、日本向け輸出プログラムが遵守されるものと仮定すれば、米国・カナダ産牛肉と国内産牛肉のリスクの差は非常に小さいと考えられる。
結論（2）
輸入を再開する場合は、輸出プログラムの実効性及びその遵守に関する検証結果の報告を請ける義務がある。また国民に報告する義務を負う。
結論（1）
＜日本向け輸出プログラム＞
（1）特定危険部位（SRM）をあらゆる月齢から除去する
（2）日本へ輸出される牛肉は月齢20ヶ月以下と証明されること
（3）日本向け牛肉が、処理から出荷まで他の牛肉と識別されること
（4）日本への輸出可能な牛肉は「カット肉」「内臓」とし、「挽き肉」「肉加工製品（ハム・ソーセージ等）」はプログラムの対象外とする。
（1）特定危険部位（SRM）をあらゆる月齢から除去する
（2）日本へ輸出される牛肉は月齢20ヶ月以下と証明されること
（3）日本向け牛肉が、処理から出荷まで他の牛肉と識別されること
（4）日本への輸出可能な牛肉は「カット肉」「内臓」とし、「挽き肉」「肉加工製品（ハム・ソーセージ等）」はプログラムの対象外とする。
厚生労働省及び農林水産省からの報告に続き、会場参加者との意見交換会がおこなわれ、会場からは「米国でのSRM除去の実態は不充分であるとの米国BSE対策の現場労働者等からの内部告発があったが、これに対する調査の結果はどうなったのか。」「12月13日から米国と畜場の査察を行っているとあるが、既に12月19日には日本に米国産牛肉が輸入されている。査察により安全を確かめた上での輸入なのか。」「日本向けプログラムを実施すれば安全であるという、仮定の条件を前提にしている。安全が充分に確認されていない中での輸入再開には不安を覚える。」「薬害エイズ問題のように、後々になって狂牛病が国内で発症したら一体誰が責任を負うのか。」「これからの未来を担っていく子どもたちに安全で安心できる食生活を送って欲しい。学校給食に米国産輸入牛肉は使用されるのか」等、輸入再開に対する不安と不信を表わす意見・質問が次々と出されました。
答弁に立った各省担当者からは「米国のと畜場約820箇所の内、日本向けプログラムへの参加申請をおこなっているのは約40箇所。今回はその中の約15箇所への査察を行っている。」「査察は日本向けプログラムの運用状況を見るものであり、個々のと畜場の実態を査察しているわけでない」「米国は日本と違うので日本の法律や規則は通用しない」「学校給食に米国産輸入牛肉を取り扱うかどうかは、我々（農水省や厚労省等）が決めることではない」などと答弁しました。また、西郷リスクコミュニケーション官からは「食品安全委員会が発足して2年半で約180回のリスクコミュニケーションを開催してきたが、消費者・国民への理解が広がるより、むしろ溝が深まった」と漏らしました。
会場から出された質問や意見に対し、充分な説明がされないまま、説明会は閉会しました。
各種の調査では約6割の国民が今回の米国・カナダ産牛肉の輸入再開について反対しています。また、昨年から開催されてきた各リスクコミュニケーションの会場でも、米国産牛肉輸入再開に対する否定的意見が圧倒的多数を占めています。消費者・国民が安心できるよう充分な説明が行われず、理解が不充分な中で、今回の説明会前日12月19日には、既に輸入が開始され、米国産牛肉の流通が始まっています。
昨年12月20日（火）午後1時30分より、大阪市北区の「天満研修センター」において、「米国・カナダ産牛肉等への対応についての説明会」が開催され、生協関係者をはじめ、消費者・事業者など約300名が参加しました。
今回の説明会は、2005年12月8日に食品安全委員会からの答申を踏まえ、厚生労働省及び農林水産省が、米国・カナダ政府と牛肉の輸入再開の合意をしたことについて、消費者・国民への説明の行う為に開催されたものです。
開会のあと、厚生労働省の森田情報管理専門官と農林水産省大倉国際衛生専門官による「米国及びカナダ産牛肉の輸入再開について」と題しての説明がおこなわれました。
厚生労働省及び農林水産省からの報告に続き、会場参加者との意見交換会がおこなわれ、会場からは「米国でのSRM除去の実態は不充分であるとの米国BSE対策の現場労働者等からの内部告発があったが、これに対する調査の結果はどうなったのか。」「12月13日から米国と畜場の査察を行っているとあるが、既に12月19日には日本に米国産牛肉が輸入されている。査察により安全を確かめた上での輸入なのか。」「日本向けプログラムを実施すれば安全であるという、仮定の条件を前提にしている。安全が充分に確認されていない中での輸入再開には不安を覚える。」「薬害エイズ問題のように、後々になって狂牛病が国内で発症したら一体誰が責任を負うのか。」「これからの未来を担っていく子どもたちに安全で安心できる食生活を送って欲しい。学校給食に米国産輸入牛肉は使用されるのか」等、輸入再開に対する不安と不信を表わす意見・質問が次々と出されました。
答弁に立った各省担当者からは「米国のと畜場約820箇所の内、日本向けプログラムへの参加申請をおこなっているのは約40箇所。今回はその中の約15箇所への査察を行っている。」「査察は日本向けプログラムの運用状況を見るものであり、個々のと畜場の実態を査察しているわけでない」「米国は日本と違うので日本の法律や規則は通用しない」「学校給食に米国産輸入牛肉を取り扱うかどうかは、我々（農水省や厚労省等）が決めることではない」などと答弁しました。また、西郷リスクコミュニケーション官からは「食品安全委員会が発足して2年半で約180回のリスクコミュニケーションを開催してきたが、消費者・国民への理解が広がるより、むしろ溝が深まった」と漏らしました。
会場から出された質問や意見に対し、充分な説明がされないまま、説明会は閉会しました。
各種の調査では約6割の国民が今回の米国・カナダ産牛肉の輸入再開について反対しています。また、昨年から開催されてきた各リスクコミュニケーションの会場でも、米国産牛肉輸入再開に対する否定的意見が圧倒的多数を占めています。消費者・国民が安心できるよう充分な説明が行われず、理解が不充分な中で、今回の説明会前日12月19日には、既に輸入が開始され、米国産牛肉の流通が始まっています。
今回の説明会は、2005年12月8日に食品安全委員会からの答申を踏まえ、厚生労働省及び農林水産省が、米国・カナダ政府と牛肉の輸入再開の合意をしたことについて、消費者・国民への説明の行う為に開催されたものです。
開会のあと、厚生労働省の森田情報管理専門官と農林水産省大倉国際衛生専門官による「米国及びカナダ産牛肉の輸入再開について」と題しての説明がおこなわれました。
＜食品安全委員会の答申＞
結論（1）
米国・カナダのBSEリスクの科学的同等性を評価することは困難
しかし、日本向け輸出プログラムが遵守されるものと仮定すれば、米国・カナダ産牛肉と国内産牛肉のリスクの差は非常に小さいと考えられる。
結論（2）
輸入を再開する場合は、輸出プログラムの実効性及びその遵守に関する検証結果の報告を請ける義務がある。また国民に報告する義務を負う。
結論（1）
＜日本向け輸出プログラム＞
（1）特定危険部位（SRM）をあらゆる月齢から除去する
（2）日本へ輸出される牛肉は月齢20ヶ月以下と証明されること
（3）日本向け牛肉が、処理から出荷まで他の牛肉と識別されること
（4）日本への輸出可能な牛肉は「カット肉」「内臓」とし、「挽き肉」「肉加工製品（ハム・ソーセージ等）」はプログラムの対象外とする。
（1）特定危険部位（SRM）をあらゆる月齢から除去する
（2）日本へ輸出される牛肉は月齢20ヶ月以下と証明されること
（3）日本向け牛肉が、処理から出荷まで他の牛肉と識別されること
（4）日本への輸出可能な牛肉は「カット肉」「内臓」とし、「挽き肉」「肉加工製品（ハム・ソーセージ等）」はプログラムの対象外とする。
厚生労働省及び農林水産省からの報告に続き、会場参加者との意見交換会がおこなわれ、会場からは「米国でのSRM除去の実態は不充分であるとの米国BSE対策の現場労働者等からの内部告発があったが、これに対する調査の結果はどうなったのか。」「12月13日から米国と畜場の査察を行っているとあるが、既に12月19日には日本に米国産牛肉が輸入されている。査察により安全を確かめた上での輸入なのか。」「日本向けプログラムを実施すれば安全であるという、仮定の条件を前提にしている。安全が充分に確認されていない中での輸入再開には不安を覚える。」「薬害エイズ問題のように、後々になって狂牛病が国内で発症したら一体誰が責任を負うのか。」「これからの未来を担っていく子どもたちに安全で安心できる食生活を送って欲しい。学校給食に米国産輸入牛肉は使用されるのか」等、輸入再開に対する不安と不信を表わす意見・質問が次々と出されました。
答弁に立った各省担当者からは「米国のと畜場約820箇所の内、日本向けプログラムへの参加申請をおこなっているのは約40箇所。今回はその中の約15箇所への査察を行っている。」「査察は日本向けプログラムの運用状況を見るものであり、個々のと畜場の実態を査察しているわけでない」「米国は日本と違うので日本の法律や規則は通用しない」「学校給食に米国産輸入牛肉を取り扱うかどうかは、我々（農水省や厚労省等）が決めることではない」などと答弁しました。また、西郷リスクコミュニケーション官からは「食品安全委員会が発足して2年半で約180回のリスクコミュニケーションを開催してきたが、消費者・国民への理解が広がるより、むしろ溝が深まった」と漏らしました。
会場から出された質問や意見に対し、充分な説明がされないまま、説明会は閉会しました。
各種の調査では約6割の国民が今回の米国・カナダ産牛肉の輸入再開について反対しています。また、昨年から開催されてきた各リスクコミュニケーションの会場でも、米国産牛肉輸入再開に対する否定的意見が圧倒的多数を占めています。消費者・国民が安心できるよう充分な説明が行われず、理解が不充分な中で、今回の説明会前日12月19日には、既に輸入が開始され、米国産牛肉の流通が始まっています。
