タイ王国の外務省副次官一行が、2月4日（金）大阪府生協連を訪問し、大阪いずみ市民生協の商品検査センターを見学しました。
これは、2月3日（木）より神戸で「東アジア自由経済圏形成と企業・関西・日本の発展」などをテーマに開催された「第43回関西財界セミナー」に出席するために来日された同国外務省のピサーン・マナワパット副次官一行の要望によるものです。
日本や大阪の生協活動に関する懇談とあわせて、食品の品質管理活動について施設見学をも希望されたことから、会員生協のなかでも優れた施設を持つ大阪いずみ市民生協の商品検査センターに会場を設け、懇談を行いました。
開会にあたり、津村明子会長理事が大阪府内の生協を紹介しながら、歓迎の挨拶を行いました。続いてピサーン・マナワパット副次官が答礼の挨拶にたち、「このように歓迎していただき嬉しい」と述べたうえで、「日本の生協は消費者から大きな信頼を受けている。このような生協がタイにもあればいい」と、日本の生協活動に大きな関心を寄せられました。
この後、千神国夫常務理事が参加者の紹介をしたうえで、リーフレット『おおさかの生協2004』や英語版のパンフレットを使いながら大阪の生協の活動状況を報告し、大阪いずみ市民生協の勝山暢夫常務理事が商品検査センターの概況を報告しました。
続いて、山本邦雄専務理事が、生協が供給している商品のうち、鶏肉や水産、野菜加工品などタイ産商品の取引実績を報告するとともに、タイとの国際産直活動などを紹介しました。さらに、大阪いずみ市民生協の名和秀人商品部長が、「輸入食品に依存する割合が高くなるなかで、消費者の不安が大きい。日本の消費者に信頼していただけるよう、東アジア地域の衛生管理・生産管理の状況を交流しながら、消費者に正しい情報を伝えていきたい」と同生協の商品活動を通じた問題意識を述べました。
こうした説明を受けて、ピサーン・マナワパット副次官は「事前にお知らせした質問に答えてくれてありがとう」と述べたうえで、「タイの消費者も『食の安全』への関心が高い。政府も日本等への輸出だけでなく、タイの国内向けにも2004年を『食の安全の年』と位置づけて取り組んでいる」「日本の消費者の要望に応えることで、タイ国内の農家の水準を引き上げ、お互いにとってプラスになるようにしていきたい」と期待を表明しました。
最後に、美野朋隆商品検査センター長の案内で、同生協の「商品検査センター」を見学され、残留農薬や食品添加物をはじめとする具体的な検査の実情に詳しく聞き入っていました。